2006-12-07 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
そして、一つ大きな変化、少子化の問題でどのようなことが起きておるかと申しますと、学級減がここずっと行われております。来年度も静岡県で四十一学級が減らされるという発表がありました。一学級が減らされますと、正規の教員が二人減らされます。ですので、来年度は教員が八十二名減らされるということになります。
そして、一つ大きな変化、少子化の問題でどのようなことが起きておるかと申しますと、学級減がここずっと行われております。来年度も静岡県で四十一学級が減らされるという発表がありました。一学級が減らされますと、正規の教員が二人減らされます。ですので、来年度は教員が八十二名減らされるということになります。
特に現在のトップダウンの教育改革は、少子化に伴う学級減が教員定数削減、学校統廃合につながり、学校間の競争を激化させ、数値目標の導入により現場の教師を脅かしている。現行法第十条の趣旨を実践し、教育諸条件の整備をするなど、教育基本法を変えるのではなく生かすことこそ必要であり、子ども・保護者・地域住民・教職員が共同して参加する学校づくりが求められているなどの意見が述べられました。
今、岡山始めて、全部そういうふうにして、若干の学級減ですね、生徒減、生徒の、学級数を減らしているんですけれども、ほとんどが非常勤講師でやられているんです。ですから、ある意味では学校の教育力ということになってくると、必ずしも望ましい形にはなっていません。ですから、例えば欧米諸国では二十人とか二十五人です、小学校は。それから見ますと、そしてもちろんそれは正規教員で全部やられているんですね。
ところが、さっきの、学級減、児童減でいらっしゃらなくなる。そうなった場合の保健室はどういう状況かといいますと、決して施錠されたりしません。そして、離れていった養護の先生が、まさかのときというので、さまざまな幾つかの器具や薬品は棚に入れて、いつでも使えるようになっているんです。クラスの子供が例えば発熱をする。
おまけに、自分の村の学校は児童が減ってしまって学級減をしなければならないという悪循環が起こっているわけであります。 これを考えると、農村社会から若者を追い出し、高齢化社会に拍車をかけたのは、農地法の画一的な運用にも一因はあったのではないかというふうに思っているわけであります。
それから、今課題として求められているのは、高等学校の学級減に対する対応を即刻手だてをして改善を、中長期の計画を立てて計画的な対応を図っていくべきじゃないか。 それから、負担の軽減ですね。憲法二十六条は「義務教育は、これを無償とする。」ということがあるわけであります。ある程度の金がかかるということはやむを得ないにしても、小学校で八万何ぼ、中学校では十三万何ぼかかる。
○勝木健司君 定時制高校で三年課程を終えた場合でありますが、現在の四年課程から一学年分の学級減になるわけでありまして、定時制教職員定数の算定方式をそのまま適用いたしますと、小規模な学校などでは定数減になるところもあるというふうに伝えられております。今回の改正に伴って、教職員の定数配置などについてはどのように進める考えなのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
こういうようなことが過大学級あるいは過大規模幼稚園を容認することにつながり、さらに今度は、数が減ってくると幼稚園の統廃合、学級減で応ずるという、質的なものを全くそこには度外視する、無視するという、こうしたものが働いておるところに、この問題についての一番大事なところを見落としておるのではないかと考えます。
しかし、問題は、今度はもし今これ以上幼児が減ってくると、今のままだったら学級減でまた四十名に逆戻りをするわけですね。こういうことだって起こるわけでありますから、ぜひ早くしてほしいという願い等が出ておるということを申し上げまして答弁にかえたいと思います。
このような緩和規定のため、近年における園児の大幅な減少にもかかわらず過大学級や大規模幼稚園が一部で容認されたり、幼稚園の統廃合や学級減が行われる結果となっております。 明治三十三年の小学校令で、小学校の学級規模が「七十人以下」と定められた際、幼稚園のそれは「四十人以下」とされ、小中学校で四十人学級が発足した現在、幼稚園の基準はいまだ四十人のままであります。
このような緩和規定のため、近年における園児の大幅な減少にもかかわらず過密学級の大規模幼稚園が一部で容認されたり、幼稚園の統廃合や学級減が行われる結果となっております。 明治三十三年の小学校令で、小学校の学級規模が七十人以下と定められた際、幼稚園のそれは四十人以下とされ、小中学校で四十人学級が発足した現在、幼稚園の基準はいまだに四十人のままであります。
いずれにいたしましても、臨時的な学級増を行ったりいろいろな形で対応し、その後、学級減を行ったというようなことはあったのではなかろうかと思います。
そのため、公立学校等におきましても学級減がございましたし、私立の高等学校等においては相当数の学級減がございました。私学助成の面では、特に文部省はそのことを配慮して二十億増額、されておるということもございますけれども、それだけでもって生徒数の減を補うだけの力はございません。そのために、どうしてもやめていかなければならない先生も出ております。退職者が相当数出ておることも事実でございます。
そこでお伺いしますが、一番の問題は、この地域は都市でありませんから、附属に子供が転校していくことによって学級減が具体的に起こっているんです。たとえば社小学校というところの現在の四年生は、三年生のときに百四十二名で四クラス、一クラス当たり三十五人で子供が勉強してきた。これは一年からずっとそういう形できたんです。ところが、四年生の募集が始まって附属へ二十三人が転校する。
それで、先ほど学級減ということをおっしゃいますけれども、この地区は現状では、将来はここの振興開発が図られるようでございますけれども、関係の学校で見ましても、社小というのが中心でございますから、従前は二十六学級あったものが四学級減っていま二十二学級と、こういうことでございますが、福田小学校は従来どおり十三学級、米田小学校は従来どおり七学級、三草小学校というのが八学級ありましたものが一つ減って七学級、あとはいろいろございますが
行ったら学級減になるんですから、だから行かせまいとすることは当然起こるでしょう。だから、いつまでたったって集まらないんですよ。やがて協力校つくらなきゃいかぬのですよ。これは地元の大変な協力を得にゃいかぬですよ。そのときに私の言ってることぐらいは検討されたらどうですか。学級減は起こさせないとね、ことしと来年のことだけですよ。ずうっと永久に起こることじゃないんです。
それから学級減というものはしないと。先ほど言いましたようにその翌年には三十万という子供が中学卒でふえるんですから、そうしたことをひとつ政府が特別の措置をもって対処すべきであると考えますが、いかがですか。
ただ、学級減とかいろいろな問題になりますと、一方において、高等学校の場合には、地域によりましては非常に私立学校に依存しておる状況が大きなケースもございます。やり方によりまして私立学校の方に悪い意味のしわ寄せが行われるということも十分に配慮しなければならないと。いろいろな意味で、やはり各県におきまして各県当局が対策について努力をし考えを立てているところかと存じます。
○諸澤政府委員 まず学級減の方ですけれども、私どもが教育委員会を通じて調べたところでは、いまの社町小学校二学級、三草小学校一学級の三学級というふうに承知をいたしておるわけでございます。その点ちょっと先生の御指摘と違いますので、これはなおよく調べてみたいと思います。
この子供たちに対して募集を強行されるという段階で混乱が引き起こりまして、そこで地元の従来からあった小学校の学級減であるとか教職員の減であるとかいうふうな具体的な事情が出てくるということをお考えになって、文部省としてはある措置をこの社町に対しておとりになったということを私どもは承知をいたしておりますが、どういう措置を文部省としては講じられたのでありますか。
○土井委員 少なくとも現在掌握している限りでは、いまおっしゃった社小学校、福田小学校、三草小学校、三木小学校、それぞれ学級減になっているんですね。特に福田小学校や三木小学校では、一名の子供が抜けるために一学級減になるというまことに厳しい状況があったということも事実です。これは御承知おきになっていらっしゃると思うのです。
同じような事情になりましたのが、この社町の三草小学校というんですか、その学校では一年生が、これは非常に微妙なところですけれども、本来なら四十七名入りまして二学級になるべかりしところが、三十九名で一学級ということですから、この付属学校のスタートによりまして、近隣の小学校で実際問題として学級編制が変わったのは以上の三つのケースということになるわけで、そのうち、社小学校の方は二学級減、三草小学校の方は一学級減
初中局長もおられますから伺いますが、この付属校を開設したことに伴って、地元の義務教育学校の中で、当然子供が引き抜かれるわけでありますから学級減が起こる、また教員の定数減が起こります。こういうことについての保証はお考え願っておりましょうかどうか。 〔委員長退席、理事高橋誉冨君着席〕
――――――――――――― 二月十五日 公立高校新増設等の国庫補助拡充強化等に関す る陳情書外二十二件 （第二四号） 公立高校の学級減反対に関する陳情書 （第二五 号） 私立高等学校に対する国庫補助制度の充実強化 に関する陳情書（第 二六号） 公立義務教育諸学校における学級編制及び教職 員定数の改善に関する陳情書外二十七件 （第二七号） 養護学校教育の義務制に伴う財政施策推進
一年どっかへ行って、また戻ってくる、この程度のことを、教育か重大だといういまの時期に、学級減と中学の減というのを、最低限度本年と同じにとどめる、このぐらいのことをやるのはむしろあたりまえじゃないか、こう思いますが、いかかでしょうか。
第一、数の上から申しましてもかなり急速に減少しておるわけでございますが、しかし一方では、全日制の高等学校の状態がどうかと申しますと、先生御指摘のいわゆる過疎地帯におきましては、私は具体的には鳥取県などの事例を非常に聞くわけでございますが、鳥取県などにおきましては全日制高校の学級減にいかに対処していくかということが教育長の最大の悩みだというようなお話も伺っております。
さらにまた、特殊学校に一名出したために、自分の学校が一学級減になるというジレンマから、出すことをちゅうちょしているところもあるやに聞いているわけでございます。理論的にはこれは妙な話ということでございますけれども、案外その場にある先生たちにいたしますというと、こういうところにも隘路があるのではないかと考えるわけでございます。